行橋市議会 2015-12-07 12月07日－02号
基本目標は、教育、言い換えますと、学び、を大きな柱の１つとして、農林水産政策の観点から、農林水産物の開発、付加価値化を図る上で地域の学校との連携は、有効な施策の１つとして考えております。 現在、行橋高校では、白雪めろんに代表される農産物の品種を独自に開発しております。
基本目標は、教育、言い換えますと、学び、を大きな柱の１つとして、農林水産政策の観点から、農林水産物の開発、付加価値化を図る上で地域の学校との連携は、有効な施策の１つとして考えております。 現在、行橋高校では、白雪めろんに代表される農産物の品種を独自に開発しております。
農林水産政策研究所が昨年10月に公表いたしました推計によりますと、住まいから生鮮食料品店まで直線で500メートル以上離れていて、移動手段として自家用車を使えず、食料品の購入が困難な65歳以上の人は2025年に全国で568万人になると推計されております。2010年の時点で382万人いるとされていましたので、2025年には56.4％の増加となります。
こういう農林水産政策研究所の主任研究官のコメントも掲載されていました。 筑紫野市や近郊にはたくさんの大型店が林立いたしております。しかしながら、地域の商店街が衰退し、高齢化が進む中、買い物弱者が日に日に増加をいたしております。 御案内のとおり、経済産業省は昨年の補正予算で買い物弱者対策として実施する移動販売や宅配事業に対する補助金として１０億円を計上いたしております。
農林水産政策研究所は、支援バスの運行など自治体や出店を検討する小売店各社に対策の必要性を訴えております。 このように買い物弱者が安心して暮らせる地域社会を構築することは、本市においても重要課題であると考えます。例えば高齢化の進行や人口減少など地域の衰退により、買い物、医療、交通といった日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化した地域が本市においても発生している現状が見られます。
調査を行いました農林水産省の農林水産政策研究所は、こうした人の分布を都道府県ごとに示した食料品アクセスマップを作成し、ホームページ上で公開をしています。 その内容は、支援バスの運行など、対策の必要性を訴えるとともに、自治体や出店を検討する小売各社に活用してもらう考えがあってのことです。
このような厳しい状況の中で、国ではこれまでの農業政策を抜本的に転換し、戸別所得補償制度の導入による農林水産業の建て直しを始めるとともに、農山漁村の６次産業化による地域ビジネスや新産業の創出、消費者の視点に立った農林水産政策の展開による食の安全と安心の確保によって、農林水産業の復活と国家の安全保障の要であります食料自給率を５０％に引き上げることを目指していると伺っております。
当日、県の農林水産部農林水産政策課企画広報監の小寺均氏の話によりますと、福岡県の花は日本第２番目の出荷量であると胸を張って発表されておりました。第１位は愛知であり、次に福岡、千葉、静岡、埼玉の順でございます。何が売れておるかと言いますと、八女の菊でございます。その次にバラ、ラン──ランは海外に出ておるようであります。
先日も東京で農林水産省農林水産政策研究所長の篠原孝さんの「生かそう生ごみ、有機農業と資源のリサイクル」という講演会がございました。篠原所長さんのプロフィールには、環境保全型農業という言葉を最初に提起した発言する行政官として多方面で活躍、「農的循環社会への道」などたくさんの著書をあらわされているそうです。個性的な方で、現在の社会や政治のあり方を痛烈に批判されておられました。